Googleの未来都市「IDEA」ようやく知る
トロントで住民に向けたスマートシティを提供しようというGoogleの構想がマスタープランとして提出されている。このコンセプトは、エストニアの情報管理の思想にも共通するのだけど、「２度と同じ情報を聞かない」という都市運営を企業が担おうとしている訳だ。
企業が担うことで、最先端のテクノロジーの恩恵を常に受けることができるし、最適化された、環境に配慮されたあるべき社会へのエントリーにもなるかもしれない。
問題は都市が住民のどこまで個人情報として受け取れるのか、というところだ。例えば、サンフランシスコにある「b8ta」というプロトタイピングショップが人気だと聞く。日本のスーパーや青山商事の店舗でもテストされているみたいだけど、客の目線や反応を売り上げ以外のフィードバック情報として取得して、陳列している商品の反応を可視化するようだ。
この取り組み自体は非常に面白い。だけど、街全体でこんなことされたらどうだろう？極論個人が特定できるくらいには解析できるのではないか？と不安になってしまうだろう。
サイドウォークラボは非常に野心的な取り組みなように思える。
だけど企業がこの部分を全て説明責任に答えるのはほぼ不可能なように思える。自治体は企業から独立した形で彼らの情報の取得について制限をかけなければならないよね。
日本でもデジタル手続法で基本方針が定められている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1215224.html
https://wired.jp/2019/07/05/alphabets-plan-toronto-depends-huge-amounts-data/
